この記事のポイント
外国人材の採用にかかるコストの内訳、活用できる助成金制度、そして採用コストの税務上の取り扱いについて、経営者が押さえておきたい基礎知識を整理しました。
外国人材の採用には、紹介料や研修費、在留資格申請などの初期コストがかかります。一方で、これらの負担を軽くできる公的制度や税務上の取り扱いがあることは、意外と知られていません。本コラムでは、その全体像を整理します。
1. 採用コストの内訳
外国人材の採用コストは、大きく「紹介・斡旋にかかる費用」「日本語教育・技能研修の費用」「在留資格申請や渡航・住居準備などの受け入れ費用」に分かれます。在留資格の種類によって金額の幅は大きく、計画段階で総額を把握しておくことが重要です。
2. 活用できる助成金
外国人労働者の就労環境整備には「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース・最大72万円）」、試行雇用には「トライアル雇用助成金（月額最大4万円）」など、条件を満たせば活用できる制度があります。いずれも要件や申請時期が定められているため、採用計画の初期段階から確認しておくことをおすすめします。
3. 採用コストの税務上の取り扱い
採用にかかった費用は、内容に応じて損金（経費）として処理できる場合がありますが、研修費・支度金などは取り扱いが異なるケースもあります。個別の判断は要件により変わるため、必ず税理士等の専門家にご確認ください。税務の一般的な情報は、当社パートナー企業の株式会社アセットサポートが運営する税務情報メディア「節税総研」でも解説されています。
まとめ
外国人材の採用は、コストと制度を正しく理解すれば、企業の大きな戦力につながります。当社では補助金の活用可否の診断を含めた無料相談を承っています。