公益財団法人との連携体制
内閣府所管の公益財団法人 国際人財開発機構（JIHDO）との連携により、戦後70年以上の実績と信頼性の高い外国人人材サービスを提供しています。
役割分担
- 財団: 候補者選抜・J-cert評価・現地監査
- 当社: 日本側の案件設計・面接コーディネート・定着支援
共同ガバナンス
- 四半期ごとの合同運営委員会でKPI・リスクをレビュー
- 労働法改正／在留資格運用に関するアラートの共有
品質基準
- CEFR準拠J-cert試験 + 職種別技能テストの二重評価
- 入国後12ヵ月までの面談記録・定着レポートを共同保管
連携の詳細情報
- 監督官庁
- 内閣府 / 厚生労働省（業務委託）
- 連携開始
- 2020年 パートナーシップ覚書締結
- 対象国
- 東南アジア6カ国（ベトナム・ミャンマー・ラオス・タイ・バングラデシュ・インドネシア）
- 保有データ
- J-cert評価結果、技能シミュレーション動画、生活指導ログ
- 情報管理
- ISO/IEC 27001・プライバシーマーク取得 / 財団の個人情報保護規程に準拠
公益財団との歩み
1954年の設立以来、政府機関として積み上げた知見とネットワークを基盤に、スサノオ・ヒューマンズとの共同運営体制を進化させてきました。
財団の設立と発展
1954年の設立当初から、外務省・労働省・教育機関と連携しながら人材育成・派遣・生活支援を拡張。戦後復興期から現在まで、官民連携で蓄積した知見を基盤としています。
現在の共同運営体制
スサノオ・ヒューマンズとのパートナーシップにより、企業ニーズに合わせた採用から定着まで一気通貫のサポート体制を構築。品質保証とガバナンス体制を継続的に改善しています。
公益財団法人 国際人財開発機構（JIHDO）設立
戦後復興期に外務省・労働省と連携し、東南アジア人材育成のための公的支援を開始。
東南アジアでの教育拠点整備
ベトナム、ミャンマーなど各国政府と覚書を締結し、現地トレーニングセンターを開設。
技能実習制度の監理団体として認定
厚生労働省・法務省と連携し、技能実習生の受入監査と生活指導を担う。
J-cert日本語検定を共同開発
CEFRに準拠した日本語評価制度を整備。13カ国での実施体制を確立。
スサノオ・ヒューマンズとパートナーシップ締結
企業ニーズに合わせた採用～定着スキームを共同で構築し、品質保証体制を再編。
東南アジア6拠点へ拡大
ベトナム・ミャンマー・ラオス・タイ・バングラデシュ・インドネシアで専門研修を提供。
信頼性とコンプライアンス体制
公的機関としての信頼性と、現場課題に寄り添う運用力を組み合わせ、受入の透明性と再現性を担保しています。
認定・許可
- 内閣府所管 公益財団法人
- 技能実習 監理団体（優良認定）
- 特定技能 登録支援機関
共通基準
- J-cert日本語検定（CEFR準拠）
- 職種別技能シミュレーション
- 入国後12ヵ月の定着レビュー
ガバナンス
- 四半期ごとの合同運営委員会
- 労務・在留リスクの合同監査
- ISO/IEC 27001・Pマーク取得
実績データ
技能実習・特定技能とも行政指導ゼロ
財団による申請サポート
財団モニタリング＋当社サポートによる実績
共同ガバナンス開始以来の累計
※ 法令遵守率・許可率・定着率は財団監査報告書（2023年度）および当社顧客レポートに基づく実績値です。
国内外の運営拠点とサポート体制
財団と当社が共同で整備したネットワークにより、候補者選抜から日本での定着支援までを一気通貫で提供します。
国内拠点
Japan本部（東京）
- 内閣府・出入国在留管理庁との窓口機能
- 面接スタジオ／オンライン説明会設備
- 在留・法務チーム常駐
Japan大阪支社
- 関西圏の企業支援・現場ヒアリング
- オンライン日本語講座配信拠点
- 企業向けセミナー／定着研修の会場
海外連携拠点（東南アジア6カ国）
国家職業訓練校と連携し、技能シミュレーションとJ-cert試験を実施。
国家職業教育庁および財団支部が生活指導と家族支援を担当。
大学と共同で技能演習施設を運営。企業ごとのカリキュラムを構築。
労働省技能開発局認定センターで接遇研修と英日バイリンガル教育を提供。
政府系ポリテクニックと協業。安全講習と品質管理研修を実施。
BP2MI（海外労働庁）と連携し、生活指導・金融教育までカバー。
サポート体制概要
候補者
特定技能・技能実習
研修
職種別・生活支援
レポート
J-cert & KPI
現地政府・教育機関と締結した覚書に基づき、財団スタッフが候補者育成と生活支援、家族フォローまでを担当。評価ログは日本側と常時同期しています。
公益財団との連携で実現する提供価値
採用プロジェクトの信頼性を担保しながら、候補者・企業・自治体が同じ指標を共有できる仕組みをご提供します。
企業様にもたらす価値
- 政府系機関による信頼性の高い候補者提供と、法令遵守リスクの最小化
- J-cert評価・生活指導ログを活用した定量的な評価レポート
- 入国後12ヵ月までの定着レビューと改善提案を共同で実施
候補者に対するサポート
- 渡日前の日本語・生活・職種別研修（財団講師120名体制）
- 現地スタッフと日本側コンサルタントによる二重面談
- 生活・金融・家族支援窓口を多言語で整備
地方自治体・教育機関との連携
- 地方自治体と連携し、補助金・支援制度の活用をサポート
- 現地大学・専門学校とのカリキュラム共同開発
- 地域課題に合わせた受け入れモデルの提案
共同提供プロセス
プロジェクトの開始から定着レビューまで、財団・当社・企業が同じタスクと期限を共有します。
docs/foundation-quality.md / process section財団・当社・企業で候補者要件を合意し、評価基準を共有。
J-certスコア・技能動画・生活適応指標を含むレポートを提出。
申請書類、入国前オリエンテーション、生活支援プログラムを共同運営。
3・6・12ヵ月の面談ログを財団と共有し、改善提案を実施。
選ばれる理由
財団との連携により、採用決定率・在留許可率・定着率の全てで業界平均を上回る成果を上げています。
J-cert評価 と 技能動画 を組み合わせ、候補者の適性を定量的に把握。
24/7多言語サポート で生活・家族・金融の相談窓口を運営。
総合比較サマリー
公益財団との共同体制で実現する競争優位性